「調査研究広報滞在費（旧文通費)に関する制度の見直しを求める意見書」を全会一致で採択

令和6年3月議会本会議は、議員提出議案10件を審議しました。立憲民主党の川畑英樹は、意見書1件を提出し、全会一致で採択されました。

調査研究広報滞在費(旧文通費)は、国会法第38条及び国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律第9条の規定により「国政に関する調査研究、広報、国民との交流、滞在等の議員活動を行うため」全ての国会議員に月額百万円が支給されている。
しかし、法律上、使途報告書の提出、領収書の添付、残金の返還等の規定がないため、その原資は国民が納めた税金であるにもかかわらず、法が求める使途どおり支出されているか確認できず、大きな政治不信を生んでいる。
また、国会においては、パーティー券収入の還流分を政治資金収支報告書に記載しなかった問題をめぐり、政治倫理審査会が開始されるなど、国民に大きな政治不信を招くこととなっている。このような状況に鑑み、政治に対する国民からの信頼を回復するためには、一層の政治改革を進めることが必要不可欠であるといえる。
よって、国におかれては、調査研究広報滞在費の使途の透明性と公正性を担保し、納税者が納得する国会議員の活動の在り方を実現するため、所要の法改正をはじめとする調査研究広報滞在費の制度の見直しに早急に取り組まれるよう強く要望する。