令和3年度決算・令和4年度補正予算　ふるさと納税導入へ

調布市議会は、令和4年度第3回定例会（9月議会）において、令和3年度一般会計決算及び各特別会計決算を審議し、認定しました。

令和3年度一般会計は、歳入・歳出ともに、前年度に比べて減りました。歳入決算総額は、市税の減収や国庫支出金の減少に伴い、前年度から170億2千万円（13.５％）減の1,094億5千万円余でした。歳出決算総額は、前年度に大きな額を占めていた特別定額給付金がなかったことなどから、前年度から184億8千万円（15.３％）減の1,021億8千万円余でした。

歳出のうち、新型コロナウイルス感染症への対応としての事業費合計は、103億6千万円余に上っています。このうち、子育て世帯臨時特別給付金27億1千万円余、新型コロナウイルスワクチン接種費21億5千万円余、非課税世帯等臨時特別給付金18億3千万円余、子育て世帯生活支援特別給付金1億6千万円余などは、国の施策と連動した取り組みとして実施されたものです。調布市独自の取り組みとしては、プレミアム付商品券事業24億3千万円余、調布っ子応援プロジェクト2億5千万円余、キャッシュレス決算ポイント還元事業１億８千万円余などが実施されました。なお、これらの事業には、国や都の特定財源や、臨時交付金が活用されたため、市の実質的負担額は5億円余となっています。

川畑英樹が所属する会派、チャレンジ調布21は、市長への総括的な質疑として、次の6項目の質問を行いました。①新型コロナウイルス感染症対応のうち、市民への経済支援と事業者への支援について、②ふるさと納税と返礼の導入について、③調布駅前広場及び線路跡地整備の展望と調布駅南口中央地区の再開発事業について、④パラリンピックレガシーとしての障害者スポーツ振興について、⑤令和3年度の平和祈念事業について、⑥庁内働き方改革と、不測の事態に対応するための職員定数・配置について。

このうち、②ふるさと納税と返礼の導入については、令和4年度の個人市民税税額控除額が11億9千万円の見込みとの答弁がありました。多摩26市のうち、現在ふるさと納税を導入していないのは、調布を含め2市のみです。今定例会において、ふるさと納税と返礼導入を含む令和4年度補正予算案が示され、可決されました。

個人市民税の減収は見過ごせない事態となっています。ふるさと納税制度本来の趣旨を踏まえ、市の魅力発信や事業者支援につながる返礼を導入しつつ、過度の返礼品競争に陥らない道を探ることは極めて重要です。