令和4年度決算を認定

調布市議会は、令和5年度第3定例会（9月議会）において、令和4度一般会計決算及び各特別会計決算を含む、市長提出議案17件、議員提出議案8件、委員会提出議案2件、陳情6件を審議しました。
令和4年度一般会計は、新型コロナウイルス感染症に引き続き対応するとともに、まちづくりの5つの重点プロジェクトを柱とする、第5次調布市総合計画の最終年次として、各種事業を推進するなどしました。当初予算額は952億7千万円でしたが、年度途中の7回の補正により、131億7千万円余増となり、これに前年度からの繰越事業費繰越額20億5千万円余を加えた最終予算額は、1,104億9千万円余となりました。

令和4年度の歳入総額は1,095億8千万円余で、前年比１億3千万円余（0.1％）増となりました。個人市民税・固定資産税が増えた一方、子育て世帯・非課税世帯等への臨時特別給付金など、国庫支出金が大幅減となりました。
一方、歳出総額は1,036億2千万円余で、前年比14億4千万円余（1.4％）増でした。歳入同様、子育て世帯・非課税世帯等への臨時特別給付金などが減り、プレミアム付商品券事業は皆減となりましたが、物価高騰に対する価格高騰緊急支援給付金の皆増や、公遊園用地費の増などにより、歳出は増えました。
なお、令和4年度には返礼付きふるさと納税が導入されましたが、税額控除による減収（調布市民が他自治体に行ったふるさと納税）が寄附額（調布市へのふるさと納税）を上回っており、この状態は今後も続くものと思われます。

川畑英樹の所属会派、立憲民主党は、防災対策については常に最悪の状況を想定し、災害に強いまちづくりに向けて、市民の安全・安心の確保に取り組むよう要望しました。また、様々な感染症対策や市民生活支援、市内事業者支援の取組みを評価し、今後も引き続き、物価高騰等を踏まえた市民生活支援、地域経済対策に取り組むことを期待して、今決算を認定しました。

3年以上にわたって市民生活を脅かしてきた新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行したことで、生活は以前の状態に戻ってきたようにも見えます。しかし、国内外の様々な要因から物価が高騰し、人手不足も目に見えるようになり、市民生活は元の状態からは明らかに変化しました。川畑英樹は安全安心のかたちを常に問い直しながら、調布市の未来のために尽くします。