ウクライナへの侵略を強く非難する決議

調布市議会は3月3日、全会派共同提出議案「ロシアによるウクライナへの侵略を強く非難するとともに即時の攻撃停止と撤退を求める決議」を満場一致で可決しました。

今回のロシアによるウクライナ侵略は、国際法や国連憲章の重大な違反であり、力による一方的な現状変更は断じて認められない。ウクライナとロシアの一部地域にとどまらず、アジアを含む国際社会の秩序の根幹を揺るがしかねない極めて深刻な事態であり、調布市議会として強く非難する。

今回の軍事行動についてプーチン大統領は、ロシアが一方的に「独立」を認めたウクライナ東部地域の2つの共和国の「要請」を受けたもので、国連憲章51条の「集団的自衛」だとしている。しかし、一方的に「独立」を認めた地域・集団との「集団的自衛」などあり得ず、国際法上も根拠がない暴論である。さらにプーチン大統領の声明では、ロシアが核大国であることを誇示し、欧米の批判や制裁の動きに対抗する姿勢を見せている。これは明らかに核兵器で諸国を威嚇するものであり、核軍縮を現実的に前進させようと努力している世界において、決して正当化されるものではない。

よって調布市議会は、ロシアによる侵略だけではなく、プーチン大統領の声明をも断固非難するとともに、ロシアに対し、即時に攻撃を停止し、部隊を撤退するよう強く求めるものである。

また日本政府は、在留日本人の安全確保に全力を尽くすとともに、ウクライナ国民への人道的支援、さらにロシアに対して国際社会と連携して、即時効力ある制裁措置を含む厳格な対応を取るよう求める。

以上、決議する。

令和4年3月3日

調布市議会